⚡ エレベーター防災

2026年2月22日速報

20人が5時間半、
宙吊りにされた夜。

東京スカイツリーのエレベーター閉じ込め事故は、
あなたのビルに何を問いかけているか。

インターホンは不通。マニュアルは通用せず。地上30mで子どもを含む20人が夜明けまで閉じ込められた。
これは、対岸の火事ではありません。

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※ 防火管理者代行・建物管理業務のご相談

Facts & Data

これは、あなたのビルでも起きる

エレベーター閉じ込めは「特別な施設の話」ではありません。全国で毎日起きています。

9,000件

年間エレベーター閉じ込め発生数

全国大手5社合計（日本エレベーター協会）

22,000件

首都直下地震時の想定閉じ込め台数

東京都防災会議被害想定（令和4年）

約3時間

平均救出までにかかる時間

2018年大阪府北部地震の実績（国土交通省）

スカイツリー事故緊迫のタイムライン

20:15

エレベーター2基が突然緊急停止（地上30m）。子ども2人含む男女20人が閉じ込め

20:20

警視庁に「閉じ込めが起きた」と通報。エレベーター内インターホンは不通のため、携帯電話で連絡

深夜

「2基同時停止」でマニュアルが機能しない。「強行突破（扉こじ開け）」案が浮上するも危険と判断

未明

レスキュー隊が橋を架けて1人ずつ移乗。約10分で全員脱出開始

02:02

20人全員救助完了。閉じ込めから5時間47分。23日・24日・25日と臨時休業が続いた

Legal Responsibility

エレベーター閉じ込めは、
防火管理者の責任範囲です

「設備の話だから関係ない」は通用しません。管理者には明確な法的義務があります。

建築基準法第8条

建物所有者・管理者はエレベーターを含む設備を適法な状態に維持する義務を負う

建築基準法第12条第3項

定期的に昇降機等検査員に検査させ、特定行政庁へ報告することが義務付けられている

消防計画への記載義務

エレベーター閉じ込め対応フローの消防計画への明記が求められる（東京消防庁指針）

救出訓練への参加

エレベーター管理会社主催の「閉じ込め者発生時の救出訓練」への参加が推奨されている

あなたのビルは大丈夫ですか？

エレベーター内に「防災キャビネット」（簡易トイレ・非常用飲料水）が設置されている

消防計画にエレベーター閉じ込め発生時の対応フローが記載されている

インターホン故障時の代替連絡先（携帯番号等）がエレベーター内に掲示されている

複数基が同時停止した場合の救出マニュアルが存在する

エレベーター管理会社主催の救出訓練に参加・または実施したことがある

建築基準法に基づく定期検査報告を適正に実施している

1つでも「いいえ」があれば、今すぐご相談ください

Solution

だからこそ、
プロの防火管理者代行が必要です

3つの課題を、外部委託制度で解決します。

課題 01

社内に適任者がいない

防火管理者外部委託制度を活用。消防署への届出から一括代行。選任者がいなくても即対応できます。

課題 02

エレベーター・設備の知識がない

エレベーター業界での10年以上の実務経験。設備の構造から閉じ込め対応まで、現場で培った専門知識で対応します。

課題 03

消防署対応が不安・面倒

事前相談・届出・立入検査・是正指導まで完全代行。オーナー様はハンコを押すだけでOKです。

Our Strength

エレベーターを知り尽くした、
防火管理のプロ

単なる「書類代行」ではありません。現場を知るプロが、実務型の管理を提供します。

エレベーター業界 10年 × 防火管理者代行の専門家

約3年

某独立系エレベーター点検会社

営業職／エレベーター保守・リニューアル工事

エレベーター保守・リニューアル工事の営業を担当
不動産オーナー・管理会社・管理組合と日常的に折衝
新規開拓・保守契約獲得・理事会プレゼン経験多数

約1年

某大手エレベーターメーカー

営業職／昇降機販売・保守・改造修理（アカウント営業）

各種業態の法人・施設を担当（アカウント営業）
昇降機販売・改修工事・設備機器販売を一括提案

約7年

某ビルメンテナンス会社

営業職／ビルメンテナンス全般

エレベーター・消防設備・給排水設備・清掃業務など幅広く担当
不動産オーナー（法人・個人）・管理会社・管理組合を顧客に持つ
営業企画：新規商材開拓・ネット集客立案に従事

🛗

エレベーターの構造・保守を熟知

閉じ込め時の対応フロー、定期検査の読み方、改修の要否まで、現場10年の経験で的確に判断。書類だけでない実務管理を実現します。

🔥

消防設備・防火管理の実務経験

消防設備の保守管理から緊急対応まで、ビルメンテナンス全般の知識が強み。形骸化しない実態を伴う消防計画を作成します。

🏢

オーナー・管理会社との折衝力

不動産オーナー・管理組合・テナントとの交渉を熟知。理事会プレゼン経験も豊富で、複雑な利害関係にも対応できます。

Service Content

サービス内容

法令に基づく実務型の代行業務。「選任して終わり」ではなく、実態が伴う管理を行います。

選任・届出

消防計画作成・見直し

消防訓練企画・運営

立入検査対応

指導・監督（テナント等）

現地巡回点検

報告書作成・提出

エレベーター閉じ込め 対応計画策定
★ 強化対応

エレベーター点検内容の確認と修繕案の助言
★ 強化対応

サービスについて無料相談する →

Coverage Area

対応エリア・対応建物

対応エリア

横浜市川崎市神奈川県内東京都内一部（応相談）

対応建物

小規模オフィスビル雑居・テナントビル店舗・事務所共同住宅（賃貸・分譲）延床1,000㎡未満

※建物の用途・規模・管理形態により、外部委託が可能かどうかは消防署との協議が必要です。エリア外でもまずはご相談ください。

Pricing Plan

料金プラン

建物規模や管理状況に合わせて最適なプランをお選びいただけます。表示金額はすべて税別です。

LIGHT

ライトプラン

店舗・小規模事務所向け

15,000円〜 / 月（税別）

建物規模・状況により変動します

選任・届出代行
消防計画作成・提出
消防訓練年2回
エレベーター点検内容
確認・修繕助言当社独自
立入検査対応・立会
現地巡回点検
報告書作成・提出

無料相談する

よくある質問

いいえ、すべての建物で外部委託ができるわけではありません。建物の用途・規模・管理形態によって消防署との事前協議が必要です。一般的には延床面積1,000㎡未満の小規模防火対象物が対象となりますが、詳細は個別にご相談ください。

基本的な契約期間は1年間で、自動更新となります。防火管理者の業務は継続的な管理が重要なため、短期間での解約はお勧めしておりません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、3ヶ月前までにご相談ください。

基本的には実地での訓練が望ましいですが、状況に応じてリモート（オンライン）での訓練も可能です。消防署でもリモート訓練を認めるケースが増えています。建物の状況やご要望に応じて最適な方法をご提案いたします。

すべて当社が代行いたします。事前に消防署との協議を行い、必要書類（選任届出書・消防計画・委託契約書等）を準備して提出します。お客様には委任状等にご署名いただくだけで、面倒な手続きは一切不要です。

消防署への選任届出が正式に受理された月から、月額料金が発生します。初期費用は不要です。事前相談やお見積もりは無料ですので、お気軽にお問合せください。

現在の防火管理者から外部委託への切り替えも可能です。解任届と新規選任届を同時に提出することで、スムーズに移行できます。現在の管理状況に不安がある場合は、まず無料相談でご状況をお聞かせください。

基本対応エリアは横浜市・川崎市・神奈川県内ですが、東京都内の一部エリアも対応可能です。エリア外でもご相談は承りますので、まずはお問合せください。

20人が5時間半、 宙吊りにされた夜。

これは、あなたのビルでも起きる

エレベーター閉じ込めは、防火管理者の責任範囲です

建築基準法 第8条

建築基準法 第12条第3項